VAIO 法人向けデータ通信プラン利用規約

第１条（利用規約の適用）

VAIO株式会社（以下、「当社」といいます。）は、このVAIO法人向けデータ通信プランの利用規約（以下、「この規約」といいます。）により、VAIO法人向けデータ通信プランとそれに附帯するサービスを提供します。

第２条（規約の変更等）

当社は、民法の定めに従い、この規約を変更することができます。当社は、変更後の規約及びその効力発生時期を、当社所定のＷＥＢサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。）その他相当の方法で周知するものとします。変更後の規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後VAIO法人向けデータ通信プランの提供条件は変更後の規約によります。

第３条（用語の定義）

この規約において使用される次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

No.	用語	用語の意味
1	電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2	電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3	端末設備	契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡)又は同一の建物内であるもの
4	VAIO法人向けデータ通信プラン	この規約に基づいて提供される通信サービスの名称　＊当該プランは当社がeSIMとセットで販売するVAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルのみに提供されるサービスです。
5	VAIO法人向けデータ通信プラン対応モデル	当社が販売する、 VAIO法人向けデータ通信プラン専用のeSIM対応PCモデル ※ VAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルは随時、変更する可能性があります。
6	契約者	VAIO法人向けデータ通信プランを契約した法人
7	管理者	VAIO法人向けデータ通信プランの契約及び利用の管理責任を持つ役職員
8	利用者	VAIO法人向けデータ通信プランを利用する契約者の組織内又は契約者グループの役職員
9	eSIM	VAIO法人向けデータ通信プランを提供するための、当社所定の手続きにより端末設備の領域に登録する電話番号その他の情報
10	通話	音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信
11	データ通信	電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信
12	電話網	主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備
13	データ通信網	データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備
14	au（LTE）通信サービス	電話網又はデータ通信網を使用してKDDI株式会社（以下、「KDDI」といいます。）が提供する電気通信サービス（車載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置と無線基地局設備との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります｡)であって、KDDIの副回線通信サービス利用規約に定める副回線通信サービス及びLTE―Ｍ端末（無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第49条の６の９第１項及び第６項に定める条件に適合する無線設備をいいます｡)に対して提供するサービス以外のもの
15	au（5G）通信サービス	電話網又はデータ通信網を使用してKDDIが提供する電気通信サービス（車載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置と無線基地局設備との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります｡)であって、KDDIのｐｏｖｏ1.0 通信サービス契約約款に定めるｐｏｖｏ1.0 通信サービス、ｐｏｖｏ2.0 通信サービス契約約款に定めるｐｏｖｏ2.0 通信サービス、ＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスⅡ契約約款に定めるＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスⅡ又はＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービス契約約款に定めるＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービス以外のもの
16	au回線	KDDIのau（LTE）通信サービス契約約款及びau（5G）通信サービス契約約款に定めるLTEシングル及び5Gシングルの電気通信サービス
17	ドコモ回線通信サービス又はドコモ回線	株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」といいます。）が提供するXiサービス及び5Gサービスの電気通信サービスであって、KDDIを通じて提供されるもの
18	モバイルマルチメディア通信網	ＳＣ－ＦＤＭＡ方式、ＯＦＤＭＡ方式又はＤＳ－ＣＤＭＡ方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
19	Ｘｉサービス	モバイルマルチメディア通信網を使用して行う電気通信サービスであって、ドコモの5Gサービス（5Gサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）、ＦＯＭＡサービス（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）、卸ＦＯＭＡサービス及び卸Ｘｉサービス（卸携帯電話サービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）以外のもの
20	5Gサービス	モバイルマルチメディア通信網を使用して行う電気通信サービスであって、ドコモのＸｉサービス（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）、ＦＯＭＡサービス（ＦＯＭＡサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）、卸携帯電話サービス（卸携帯電話サービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）以外のもの
21	eSIM Entryサイト	VAIO法人向けデータ通信プランの回線申込を行うためのKDDIが提供する契約申込サイト（https://vaio.esimentry.kddi.com）
22	eSIM Enabler Tool	VAIO法人向けデータ通信プランを利用するための、eSIMをスムーズに導入頂くためのアプリケーション＊Windows Storeにてダウンロード可能です。
23	通信利用権	VAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルにおいて、4G（LTE）／5Gのデータ通信を利用できる権利

第４条（契約の単位）

当社は、当社が販売するVAIO法人向けデータ通信プラン対応モデル１台に対して、１回限りVAIO法人向けデータ通信プランの契約を締結します。但し、VAIO法人向けデータ通信プランを締結できるPCは新品のVAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルに限ります。

第５条（VAIO法人向けデータ通信プランの選択）

1.契約者は、VAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルの購入時に以下のサービスを選択することができます。

(1)シングルユース
au回線又はドコモ回線のいずれか一方を提供するサービス
(2)デュアルユース
状況に応じて切り替えて利用することができる、au回線及びドコモ回線の双方を提供するサービス

2.(1)のシングルユースでau回線又はドコモ回線を選択された後、途中のキャリア変更をすることはできません。

第６条（VAIO法人向けデータ通信プランの契約者）

1.VAIO法人向けデータ通信プランを契約できる者は、個人事業主を除く法人に限ります。

2.契約者は、自己の役職員のほか、子会社、関連会社、支部、フランチャイジー組織（以下「契約者グループ」といいます。）の役職員を、契約者グループ内の利用者として、この利用規約に基づく通信利用権の付与を認めることができます。ただし、この利用規約の遵守を含めすべての利用者の作為不作為について契約者が責任を負うものとします。

第７条（契約申込の方法）

VAIO法人向けデータ通信プランの申込をするときは、eSIM Entryサイトにてオンライン上で回線の申込みをおこないます。申込に際し、アカウントの作成及び各種証明書類の提出が必要になります。

第８条（eSIM Entryサイトで使用するメールアドレス及びパスワードの管理）

1.契約者は、VAIO法人向けデータ通信プランの申込に際し、eSIM Entryサイトにて登録が必要な管理者のメールアドレス及びパスワードを自己の責任において適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させないものとします。
2.VAIO法人向けデータ通信プランの各種手続き（申込・解約・eSIM再発行等）は、eSIM Entryサイト上で行うことができます。
3.管理者のメールアドレス又はパスワードの窃用等が判明した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。尚、管理者のメールアドレス又はパスワードの窃用によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、契約者がVAIO法人向けデータ通信プランに関する契約上の権利を行使するにあたり、管理者に対し、メールアドレス及びパスワードの提示を求めることがあります。

第９条（契約申込の承諾）

1.当社は、VAIO法人向けデータ通信プランの利用申込みがあった際に、受け付けた順番に従って承諾するものとします。

2.前項の規定に関わらず、当社は、通信の取り扱い上余裕がない時は、その申込の承諾を延期することがあります。

3.前2項の規定に関わらず、次に掲げる事由に該当する場合は、お申込をお断りさせていただくことがあります。

(1)契約者が、法人ではないとき
(2)契約者が、新品のVAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルを購入したことを当社が確認できないとき
(3)契約者が、VAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルに係る料金その他の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(4)契約者が本規約に違反し、VAIO法人向けデータ通信プランの利用を停止されたことがある、又は、契約の解除を受けたことがあるとき
(5)契約者が、当社が提供するVAIO法人向けデータ通信プラン以外のサービスの利用を停止されたことがある、又は、VAIO法人向けデータ通信プラン以外のサービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき
(6)契約者が、その申込みにあたり虚偽の申告をしたとき
(7)本人確認ができないとき
(8)当社が別途指定する法人証明書類・本人確認書類等が提示されないとき
(9)第20条（禁止事項）の規定に違反するおそれがあるとき
(10)その他当社の業務の遂行上支障があるとき

4.契約申込の承諾後、契約者はeSIM Enabler Toolを実行し、eSIMプロファイルをダウンロードして設定を完了させる必要があります。

第１０条（通信利用権の譲渡・第三者の利用及び再販売の禁止）

1.契約者は、VAIO法人向けデータ通信プランの契約又はリース契約に基づいて提供を受ける通信利用権を譲渡することはできません。ただし、利用者の退職・異動・出向等の理由によってVAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルの利用者を契約者又は契約者グループの別の役職員に変更する場合、当該 VAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルとともにあることを条件として、通信利用権の移転が可能です。
2.通信利用権は、VAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルを購入又はリース契約をした法人のみを対象とし、第三者の利用や再販売を禁止します。

第１１条（VAIO法人向けデータ通信プランの利用条件）

1.VAIO法人向けデータ通信プランの契約者は、KDDIが提供するau通信サービス及び／又はドコモ回線通信サービスを利用することができます。
2.当社は、契約者がVAIO法人向けデータ通信プランにおいて使用するIPアドレスを提供します。契約者は、当該IPアドレス以外でVAIO法人向けデータ通信プランを利用することはできません。
3.VAIO法人向けデータ通信プランは、au回線及び／又はドコモ回線の仕様に準拠し、日本国内のみ利用可能です。ただし、サービス提供区域内であっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくい場所ではサービスを利用できない場合があります。
4.当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、VAIO法人向けデータ通信プランの利用を制限する場合があります。

5.当社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。

(1)１の端末において、一定時間内に基準値を超える大量の符号が送受信されようとした場合に、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄すること
(2)当社、KDDI、又はドコモの電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社、KDDI、又はドコモの電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社、KDDI、又はドコモの電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること
(3)当社が別に定める一定時間以上継続してセッションを維持し当社、KDDI、又はドコモの電気通信設備を占有する等、その通信がVAIO法人向けデータ通信プランの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること

6.当社、KDDI、又はドコモの電気通信設備の保守又は工事のためにやむを得ないとき、また、設置する電気通信設備の障害等やむを得ない理由があるときには、VAIO法人向けデータ通信プランの利用が制限又は一時停止することがあります。

7.当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するとき、VAIO法人向けデータ通信プランの利用の制限又は一時停止をすることがあります。

(1)本規約に違反する行為、本規約に違反するおそれのある行為
(2)当社との契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであると当社が判断したとき
(3)他者の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他者の利益を害する態様でVAIO法人向けデータ通信プランを利用したとき
(4)VAIO法人向けデータ通信プランを含む、当社が提供するサービスの信用を毀損又は毀損するおそれがある利用をしたと当社が判断したとき
(5)警察機関がVAIO法人向けデータ通信プランを用いた犯罪を防止するために契約者回線の利用を停止する必要があると判断した場合であって、警察機関から当社に対してその契約者回線に係るVAIO法人向けデータ通信プランの利用を停止する要請があったとき
(6)当社とKDDIとの契約の終了又はKDDIによる当社への卸電気通信役務提供が停止したとき
(7)第9条（契約申込の承諾）第3項に定める申込の拒絶事由に該当するとき
(8)前各号に掲げるほか、当社が不適切と判断する態様で契約者がVAIO法人向けデータ通信プランを利用したとき

8.VAIO法人向けデータ通信プラン利用時にテザリング（モバイルホットスポット機能の利用）を行うことを禁止します。テザリング利用が発覚した場合、該当する利用者自身、又は契約者である法人全体のVAIO法人向けデータ通信プランの利用を停止する場合があります。また、当社が必要と判断した場合、契約者の端末管理ポリシー等にテザリングの利用禁止の規定を入れるなどの措置を当社から求める事があります。サービス再開については契約者からの運用状況の報告を以て、当社が判断するものとします。

9.当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。

10.当社は、VAIO法人向けデータ通信プランの利用を制限又は一時停止する場合には、契約者に対してその10営業日前までにその旨と理由及び制限又は一時停止にかかる期間の通知を当社ウェブサイト又は登録メールアドレス宛に行います。ただし、緊急の場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りではありません。

11.当社から VAIO法人向けデータ通信プランの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、その求めに応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密やその他正当な理由があるときは、この限りではありません。

第１２条（当社が行う契約の解除）

1.当社は、前条（利用条件）の規定によりVAIO法人向けデータ通信プランの利用の制限又は停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合、その契約を解除することがあります。
2.通信利用可能期間内に6か月連続してVAIO法人向けデータ通信プランの利用がないことを確認した場合、当社はVAIO法人向けデータ通信プランの契約を解除することができます。尚、VAIO法人向けデータ通信プランの残存期間がある場合、その残存期間分に相当する利用料金につき返金・補償・賠償や代替端末への引継ぎ等を求めることはできません。
3.契約者が購入した、eSIMとセットで販売されるVAIO法人向けデータ通信プラン対応モデル以外の機器で、VAIO法人向けデータ通信プランを利用していることが判明した場合は契約を解除させていただきます。
4.第11条第２項の規定にかかわらず、VAIO法人向けデータ通信プランの品質及び他の契約者による利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が膨大(例：平均データ利用量がひと月あたり200GBを超える場合など)に及んでいると当社が判断した場合において、VAIO法人向けデータ通信プランの利用の停止又は契約の解除をする場合があります。
5.VAIO法人向けデータ通信プラン契約者について、破産法又は民事再生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのVAIO法人向けデータ通信プラン契約を解除いたします。
6.第20条（禁止事項）に該当すると当社が判断した場合は、VAIO法人向けデータ通信プランの契約を解除することができます。
7.本条第1項から第６項までの規定に基づきVAIO法人向けデータ通信プランの契約が解除された場合、これにより契約者が被る損害について当社は何ら責任を負いません。

第１３条（通信利用可能期間）

1.通信利用可能期間は、当社が販売する通信利用権付きVAIO法人向けデータ通信プラン対応モデルから３年/４年/５年のいずれかをお選びいただきます。
2.通信利用可能期間は、回線の初回利用申込をおこなった後、eSIM Entryサイトに登録されたメールアドレス宛に当社が登録完了メールを送信した日を起算日とします。
3.対象PCの出荷日から回線の利用申込がおこなわれることなく１年間が経過した場合は、前項の規定にかかわらず、当該１年間が経過した日から通信利用可能期間を起算するものとします。
4.解約を行った場合でも、通信利用可能期間内であれば再度回線申込が可能です。ただし、解約日から再申込までの期間分の延長は行いません。
5.端末ごとの通信利用可能期間は契約者が管理するものとします。

第１４条（契約者による解約）

1.契約者は、当該通信利用可能期間内にeSIM Entryサイト上で、解約を申込むことにより、VAIO法人向けデータ通信プランの利用契約を解約できるものとします。
2.解約手続が完了した場合には、当社は契約者が届け出た管理者のメールアドレス宛に通知を致します。
3.契約者は、VAIO法人向けデータ通信プランにおける通信利用可能期間が残っている場合、その残存期間分に相当する利用料金につき返金・補償・賠償や代替端末への引継ぎ等を求めることはできません。

第１５条（サービスの廃止）

1.当社は、当社の任意の裁量によって、VAIO法人向けデータ通信プランの全部又は一部の提供を廃止することができます。
2.前項の場合には、廃止する日の90日前までに、当社ウェブサイトの掲載又は管理者のメールアドレス宛に通知いたします。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第１６条（連絡・通知）

当社から契約者への連絡は、書面の送付、メールの送信、又は当社ウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、当社ウェブサイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとみなします。当該連絡が、メールの送信によって行われる場合には、そのメールの送信時に、契約者に到達したものとみなします。

第１７条（利用不能の場合における補償）

当社はVAIO法人向けデータ通信プランを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、VAIO法人向けデータ通信プランが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みますが、サービス利用地域がau 回線又はドコモ回線のカバーエリアの外である場合は除きます。）にあることを当社、KDDI、又はドコモが認知した時刻以後のその状態が連続して48 時間以上の時間が経過したときは、当社は、契約者の依頼に基づき、利用不能時間分の延長（日単位の加算）を行うものとします。ただし、契約者が当該依頼をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該依頼をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

第１８条（個人情報の取り扱いについて）

1. VAIO法人向けデータ通信プランを利用される管理者及び利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://vaio.com/privacy/）の定めによるものとし、管理者及び利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、VAIO法人向けデータ通信プランの提供に関して取得した個人情報を以下の利用目的の範囲において取り扱うものとします。

(1)VAIO法人向けデータ通信プランの提供にかかる業務を行うため(サービス提供に必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。)
(2)新商品、サービス等の企画、開発、改善等のため
(3)当社サービス等（VAIO法人向けデータ通信プラン以外に限らず、当社の商品又はその他サービスを含みます。）又は第三者が提供する商品、サービス等に関する各種情報、お知らせ、広告等のご案内のため（お客様から個別の同意をいただいた場合は、メールマガジンの配信を含みます）
(4)サービスレベルの維持向上を図るためのアンケート調査等の実施又は分析のため
(5)前各号に付帯する業務を行うこと
(6)その他管理者から得た同意の範囲内で利用すること

3.当社は、管理者の同意に基づき、必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、VAIO法人向けデータ通信プランの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対して適切な監督を行います。

4.法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13 年法律第 137 号）第5条に規定する開示請求の要件を充たす場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第１９条（PINコード）

1.契約者は、当社が別に定める方法により、eSIMに、PINコード（そのeSIM利用する者を識別するための数字の組合せをいいます。以下同じとします｡)を登録することができます。この場合において、当社からそのeSIMを保有する契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
2.契約者は、PINコードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

第２０条（禁止事項）

1.契約者は、VAIO法人向けデータ通信プランの利用にあたり、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1)当社若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(2)当社もしくは他者の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権など）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)公序良俗に違反する行為、法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(4)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(5)詐欺、業務妨害、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買など、犯罪行為に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(6)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書などを送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
(7)極度に当社のサーバー又は／及びシステム（当社の契約する業者のサーバー又は／及びシステムを含むものとします）に極度の負荷をかけるような態様でVAIO法人向けデータ通信プランを利用するなど、当社若しくはVAIO法人向けデータ通信プランの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(8)当社若しくはVAIO法人向けデータ通信プランの信用を毀損する行為､又はそのおそれのある行為
(9)当社に対して虚偽の申告､届出を行う行為
(10)貸金業を営む登録を受けないで､金銭の貸付の広告を行う行為
(11)法を逸脱した､又は､逸脱するおそれのある営業行為(無限連鎖講(ネズミ講)の開設､運営､もしくはこれを勧誘する行為､又は悪質な連鎖販売取引など)
(12)端末設備、自営電気通信設備、SIM等に登録されている情報､又はVAIO法人向けデータ通信プランにより利用しうる情報を読み出しし、改ざんし､又は消去する行為
(13)不正アクセス行為又は不正アクセス行為を助長する行為､及び第三者になりすましてVAIO法人向けデータ通信プランを利用し、当社又はKDDIの電気通信設備に権限なくアクセスを試みる行為（偽装するためにメールヘッダーなどの部分に細工を行う行為を含みます｡)
(14)偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為
(15)ウイルスなどの有害なコンピュータープログラムなどを送信し、又はこれを他者が受信可能な状態にする行為
(16)無断で他者に広告､宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為
(17)当社もしくは､他者の電気通信設備の利用もしくは運営に支障を与える､又はその支障を与えるおそれのある行為
(18)営利を目的として他のVAIO法人向けデータ通信プランの契約者等に通信量を転売及び譲渡する行為
(19)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを張る行為
(20)その他､当社が不適切と判断する行為

第２１条（免責事項）

当社は、次の契約者の損害等について、一切責任を負わず、免責されるものとします。ただし、当該損害等が当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときはこの限りではありません。

(1) 契約者がVAIO法人向けデータ通信プランの利用に関して被った損害（VAIO法人向けデータ通信プランの利用に関する損害の一切であり、サイバー攻撃による損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、VAIO法人向けデータ通信プランを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害などを含むがこれに限るものではありません。）
(2)当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧などに当たって、その電気通信設備に記憶されている内容などが変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
(3)当社は、VAIO法人向けデータ通信プランに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用若しくは所有している端末の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません。
(4)当社は、契約者がVAIO法人向けデータ通信プランを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムを含みます。）について何らの責任も負わないものとします。また、これらの情報などに起因して生じた一切の損害に対しても、何らの責任を負いません。
(5)当社は、電波状態により、VAIO法人向けデータ通信プランの利用により送受信された情報などが破損又は滅失したとしても、一切責任を負わないものとします。
(6)VAIO法人向けデータ通信プランの契約者が、VAIO法人向けデータ通信プランの利用に関連し、他の契約者は又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他のVAIO法人向けデータ通信プランの契約者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該VAIO法人向けデータ通信プランの契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第２２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令の適用その他の理由により無効又は執行により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２３条（準拠法・合意管轄）

本規約の解釈に関しては、日本法が適用され、契約者と当社との間で本規約に関する訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、契約者と当社はお互いに信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するものとします。

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第１版　2025 年 3 月 13 日施行

第２版　2025 年 12 月 1 日施行

VAIO 法人向けデータ通信プラン 利用規約